宅建の5点免除に必要な登録講習は受けるべき？免除範囲や受講条件について徹底解説

宅建試験について、できることなら効率よく合格したいですよね？

「5点免除」という言葉を聞いて、少しでも有利になるなら利用したいと考えている方もいるはずです。

そこで本記事では、宅建の5点免除に必要な登録講習を受けるべきかに対する回答と、本試験の免除範囲や登録講習の受講条件について紹介します。

最後まで読むことで、「どんな人が受けられるのか？」「何の問題が免除されるのか？」がわかります。

宅建の5点免除（登録講習）について知りたい方や、利用すべきかどうかの判断材料にしたい方は必見です。

宅建の5点免除に必要な登録講習は受けるべき？

そもそも宅建の5点免除（5問免除）とは、全50問出題される宅建試験のうち、最後の5問（46問目から50問目）が免除される制度です。

免除される分野は、以下の「その他」に該当する分野です。

具体的には、以下の分野に関する内容が含まれます。

ただし、5点免除に伴い、試験時間が10分短縮され、合計110分となる点には注意が必要です。

【結論】受けるべき！

結論からいうと、宅建の5点免除に必要な登録講習の受講条件に満たしているなら、登録講習を受けるべきです。

たしかに、受講費として2万円前後はかかるものの、それを上回るメリットがあり、合格する可能性を高められます。

実際に、過去のデータに基づくと、一般受験者と5点免除者の合格率は以下のとおりです。

年度	一般受験者の合格率	5点免除者の合格率
令和6年度	17.8％	21.9％
令和5年度	15.3％	24.1％
令和4年度	16.9％	17.3％
令和3年度12月	15.6％	ー
令和3年度10月	16.9％	21.3％
令和2年度12月	13.1％	10.7％
令和2年度10月	16.9％	19.6％
令和元年度	15.1％	22.9％

5点免除者は、一般受験者と比べて合格率が高い傾向があります。

もし、費用を惜しんで不合格になると、1年間の受験勉強を繰り返せば、大きな時間損失につながります。

そのため、宅建の登録講習はできれば受講するのがおすすめです。

ただし受講条件に該当しないと受けられない

宅建の登録講習は、誰もが受けられるわけではなく、受講条件に該当する必要があります。

条件の一つとして、登録講習の受講時に、宅建業（宅地建物取引業）に従事していることが必要です。

よって、現在宅建業に携わっていないと、受講条件に該当せず受講できません。

宅建の5点免除を受けるための登録講習に関する基礎知識

宅地試験において5問免除を受けるためには、以下の基本情報を押さえることが大事です。

それぞれ順を追って解説します。

5点免除の適用条件

宅建の5点免除を適用できる条件として、以下のとおりです。

宅建業に従事している方なら、業務形態や実務経験の期間にかかわらず、派遣社員や契約社員、アルバイトやパートの方であっても、従業者証明書があれば受講できる可能性があります。

もし、従業者証明書が手元にない場合は、必ず勤務先に確認し、発行してもらうようにお願いしましょう。

ただし、企業によっては従業者証明書をそもそも発行していないケースや、発行を拒否する場合があります。

そのような場合だと、登録講習は受けられません。

また、過去に宅建業に従事していたとしても、現時点で宅建業に従事していないと、登録講習を受講できないため注意が必要です。

5点免除を受けるまでの流れと登録講習の費用相場

宅建の5点免除を受けるまでの具体的な流れは、以下のとおりです。

最初に、登録講習を実施している機関にインターネットまたは郵送にて申し込みを行います。

どの実施機関で受講しても基本的なカリキュラムは同様ですが、講習の申請期間や時間割、受講費用が異なる場合があります。

登録講習の費用相場は、20,000円前後が目安です。

なお、実施機関は国土交通省の「登録講習の登録講習機関一覧」から確認できます。

申し込みが完了すると、通常1週間から10日程度で自宅に教材が届き、通信教育形式にて2か月程度で学習可能です。

講義に関するWebコンテンツやDVDは基本的に付属せず、課題の提出義務もないことがほとんどです。

登録講習の学習範囲は、5点免除となる分野に限定されず、宅建試験の出題範囲全般となります。

具体的には、以下の科目が含まれます。

講習を通して得られる知識は、単なる試験対策に留まらず、今後の本試験や実務にも役立つ実践的な内容です。

通信教育を終えたら、約2日間のスクーリング（合計10時間程度の対面講義）を受講します。

なお、実施機関によってはスクーリングを1日で完結できる短期コースもあります。

スクーリングが実施される会場は機関によって異なるものの、原則として欠席・遅刻・早退・途中退室は認められません。

そのため、申し込む際は、スクーリングの日程や会場などをしっかりと確認しましょう。

スクーリングの最終日になると、以下のような修了試験が行われます。

問題数	20問
回答形式	四肢択一のマークシート形式
出題範囲	講習で学んだ内容
合格基準	7割（14点）以上正解

基本的に修了試験は1回のみで、追試や再試験はありません。

奇問や難問が出題されることはないため、講義内容を一通り理解していれば合格できるはずです。

修了試験に合格すると、通常1週間程度で「登録講習修了者証明書」が郵送で届きます。

そして、宅建の本試験を申し込む際に免除申請を行えば、宅建の5点免除を適用できます。

登録講習の申し込み日程

登録講習の申請期限は、実施機関によって異なります。

詳しくは国土交通省の「登録講習の登録講習機関一覧」ページから、各実施機関のホームページにて、講習日程を確認してください。

参考として、令和7年度（2025年度）宅建士試験の申し込み日程は、以下の予定となっています。

官報公告	2025年6月6日
インターネット申し込み	2025年7月1日〜7月31日
試験案内配布期間	2025年7月1日〜7月15日
申し込み受付期間	2025年7月1日〜7月15日

これらの情報を参考に、計画的に準備を進めましょう。

宅建の5点免除を受けるメリット・デメリット

宅建試験において、登録講習を受講し修了試験に合格することで5点免除を受けられるのは、大きなメリットです。

しかし、5点免除を受けるためには、時間と費用がかかるといったデメリットも存在します。

メリット・デメリット両方を理解したうえで、自分にとって最適な選択をしましょう。

5点免除を受けるメリット

登録講習を受けるメリットとして、以下のことが挙げられます。

宅建試験で5問免除を活用する最大のメリットは、合格率を高められることです。

免除された分、合格点が5点分低くなるため、一般受験生と比べて免除対象となる問題で失点するリスクを回避できます。

そのため、統計から見ても、5点免除者は一般受験者と比較して合格率が5〜10%高くなる傾向があります。

また、免除される科目に費やすはずだった学習時間を、より重要度の高い分野の勉強に充てられることも、5点免除を受けるメリットの一つです。

5点免除を受けるデメリット

一方で、5点免除を受けるのに必要な登録講習には、時間と費用がかかります。

実際に、通信教育形式で2か月程度の学習と約2日間のスクーリング（合計10時間程度の対面講義）を受けることが求められます。

そのため、仕事や家庭で忙しい方にとっては、本試験の勉強時間も確保する必要があるため、勉強の負担がさらに大きくなりやすいです。

加えて、平日にスクーリングがあると、仕事を休んだり家事を任せたりする必要があります。

また、登録講習には受講費として20,000円前後が必要です。

さらに、スクーリングの最終日にある修了試験は、原則として1回しか受けられません。

よって、修了試験に落ちると時間や費用が無駄になってしまうおそれがあります。

まずは不合格にならないように、以下の記事を参考にして落ちる理由を確認しましょう。

宅建の5点免除に必要な登録講習を賢く活用して合格を目指そう！

宅建の5点免除を活用することで、本試験の合格に近づくことが可能です。

ただし、5点免除には登録講習を受ける必要があり、現在宅建業に従事している方と対象者が限られます。

また、登録講習には時間と費用をかける必要があります。

本記事で得た情報を参考に、5点免除を活用すべきかを検討し、自信を持って宅建合格を目指しましょう！